各省庁からの平成22年度改正税制要望

各省庁から平成22年度改正税制要望事項が提出されました。

従来と違い、民主党政権での税制改正が行われます。

各省庁からの要望のうち興味深いもののみ掲載しました。

《国土交通省の要望》　－－－－－－－－

国内観光旅行税制の創設（所得税）
　観光立国の実現を通じた地域経済の活性化や雇用機会の増大等により我が国の成長力を強化す　　るため、昨今の世界的な経済危機の影響等から国民の旅行需要が急速に減退する中、国内観光旅行の安全・円滑化等を図りつつ国民の国内観光旅行需要を拡大するための法制度を整備するとともに、これに対応して、一定の旅行に参加する者を対象に、旅行費用の一部に対する所得税の特例措置を創設する。

《経済産業省の要望》－－－－－－－－－

グループ法人税制の整備
　連結納税制度の見直しを含むグループ経営の実態を反映した税制を整備する。

中小企業倒産防止共済制度の拡充
　中小企業倒産防止共済制度について、共済貸付金の限度額を引き上げ、これに伴い損金算入が認められる掛金の限度額を引き上げる。

《金融庁の要望》－－－－－－－－－

死亡保険金の相続税非課税限度額の引き上げ。
個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の引き上げ。
金融商品間（上場株式、公募投資信託、預金、債権、先物取引など）について損益通算の範囲を拡大。

《厚生労働省の要望》－－－－－－－－－

たばこ対策としてのたばこ税の税率の引き上げ。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）及び介護保険制度の保険料に係る社会保険料控除の適用に関する特例措置の創設。

《文部科学省の要望》－－－－－－－－－

寄附文化醸成に向けた寄附税制の拡充（新規）
　①寄附金控除の適用下限額を2,000 円に引き下げ。
　②寄附金控除を年末調整の対象とし、手続きの簡素化を図る。
家庭の教育費負担の軽減（新規）
　　扶養控除の見直しが行われる際には、現行の扶養控除や特定扶養控除が家庭の教育費
　負担の軽減に資している現状を踏まえ、より一層負担が軽減されるよう、税制上の配慮
　を行う。