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自民党・民主党マニフェストからみた今後の税制

  • Posted by: 高頭 日出夫
  • 2009年8月12日 09:06
  • 税制改正

 衆議院選挙の投票日が近づいてきました。

 そこで、自民党・民主党のマニフェストの中で税制についてみてみましょう。

 

《自民党》

自民党のマニフェストには、『消費税を含む税制の抜本的改革について、平成21年度税制改正法附則による道筋に沿って、平成23年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施する。これにより、堅固で持続可能な「中福祉・中負担」の社会保障制度を構築する。』

と記載があるだけで、項目についての記載はありませんでした。

 

《民主党》

民主党のマニフェストには税制について沢山記載されていました。

その内の一部を記載します。

すべての内容を確認したい方は、民主党のホームページよりマニフェストをご覧下さい。

① 扶養控除について相対的な高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当なでへ切り替える。

② 公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す。

③ 老年者控除50万円を復活する。

④ ガソリン税、軽油引取税等の暫定税率は廃止する。

⑤ 中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。

⑥ 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の制度を廃止する。  等 

 

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