自民党・民主党マニフェストからみた今後の税制

　衆議院選挙の投票日が近づいてきました。

　そこで、自民党・民主党のマニフェストの中で税制についてみてみましょう。

《自民党》

自民党のマニフェストには、『消費税を含む税制の抜本的改革について、平成２１年度税制改正法附則による道筋に沿って、平成２３年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施する。これにより、堅固で持続可能な「中福祉・中負担」の社会保障制度を構築する。』

と記載があるだけで、項目についての記載はありませんでした。

《民主党》

民主党のマニフェストには税制について沢山記載されていました。

その内の一部を記載します。

すべての内容を確認したい方は、民主党のホームページよりマニフェストをご覧下さい。

①　扶養控除について相対的な高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当なでへ切り替える。

②　公的年金控除の最低補償額を１４０万円に戻す。

③　老年者控除５０万円を復活する。

④　ガソリン税、軽油引取税等の暫定税率は廃止する。

⑤　中小企業向けの法人税率を現在の１８％から１１％に引き下げる。

⑥　特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の制度を廃止する。　　等