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2009年8月 Archive

住宅取得等資金の贈与税の非課税について

平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの

贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築もしくは取得又は増改築等のための

金銭(以下「住宅取得等資金」という。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、

その住宅取得等資金のうち500万円までの金額については、贈与税が非課税となります。

この制度の適用を受けるには、贈与税の申告期間(贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日

まで)内に、贈与税の申告書および添付書類などを提出する必要があります。

なお、この制度は、従来の贈与税の110万円の基礎控除、相続時精算課税による2500万円の

特別控除、および特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税に

よる1000万円の特別控除との併用適用が可能となっています。

法人がグリーン家電をリースにより取得した場合

  • Posted by: 高頭 日出夫
  • 2009年8月26日 17:20
  • 会計

平成21年5月15日以降に統一省エネラベル4☆相当以上の「エアコン」、「冷蔵庫」、「地上デジタル

放送対応テレビ」の家電(いわゆるグリーン家電)を購入した場合には、様々な商品・サービスと交換

可能なエコポイントが取得できます。

 

この制度は、一般の消費者のほか、法人及び個人事業主(以下、法人等)についても利用が可

です。

 

また、 法人等については、グリーン家電をリース契約により取得するケースもあるかと思います。

 

リース契約により取得した場合も、対象商品の利用者(契約者)が申請することが可能です

この場合、リース契約書の写しを提出頂く必要があります。

 

なお、法人がエコポイントにより取得した商品等は収益に計上されます。

 

自民党・民主党マニフェストからみた今後の税制

  • Posted by: 高頭 日出夫
  • 2009年8月12日 09:06
  • 税制改正

 衆議院選挙の投票日が近づいてきました。

 そこで、自民党・民主党のマニフェストの中で税制についてみてみましょう。

 

《自民党》

自民党のマニフェストには、『消費税を含む税制の抜本的改革について、平成21年度税制改正法附則による道筋に沿って、平成23年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施する。これにより、堅固で持続可能な「中福祉・中負担」の社会保障制度を構築する。』

と記載があるだけで、項目についての記載はありませんでした。

 

《民主党》

民主党のマニフェストには税制について沢山記載されていました。

その内の一部を記載します。

すべての内容を確認したい方は、民主党のホームページよりマニフェストをご覧下さい。

① 扶養控除について相対的な高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当なでへ切り替える。

② 公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す。

③ 老年者控除50万円を復活する。

④ ガソリン税、軽油引取税等の暫定税率は廃止する。

⑤ 中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。

⑥ 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の制度を廃止する。  等 

 

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