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企業会計基準委員会は、平成21年9月8日、「引当金に関する論点の整理」を公表しました。

企業会計基準委員会では、平成21年11月9日までコメントを募集し、寄せられた意見を参考に、今後、引当金に関する会計基準の取りまとめに向けた検討を続けていく予定です。

 企業会計基準委員会は2010年7月から9月の間に公開草案を公表し、2011年に会計基準と適用指針を公表する予定です。

企業会計基準委員会は、「引当金に関する論点の整理」を公表した目的を下記のように述べています。

①　引当金をどのような場合に計上するか（認識要件）

②　金額をどのように決定するか（測定）

③　引当金の定義と基準の適用範囲

④　開示などの

企業会計基準委員会は9月8日、「収益認識に関する論点の整理」を公表しました。

　企業会計基準委員会は平成21年11月9日までコメントを募集しその後、国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）へ継続的に意見発信を行うとともに、わが国における収益認識に関する会計基準の整備に向けた検討を続けていくことを予定しています。

企業会計基準委員会は今後2011年度に公開草案を公表する予定としています。 

企業会計基準委員会は今回の公表の目的を下記のように述べています。

　①　国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）が共同で

　　　収益認識に関する会計基準の見直しの検討を進めていることを踏まえ、今後、

　　　我が国においても収益認識に関する会計基準を整備していく一環として公表す

　　　るものであり、広く関係者からの意見を募集することを目的としている。

②　　IASBとFASBとの共同プロジェクトにより提案されている資産及び負債の変動

　　　に基づく収益認識のモデルは、実現や稼得、所有に伴うリスクと経済価値の移

　　　転等に基づく現行の収益認識のモデルと異なるため、今後、市場関係者に大き

　　　な影響を与える可能性がある。

平成21年5月15日以降に統一省エネラベル４☆相当以上の「エアコン」、「冷蔵庫」、「地上デジタル

放送対応テレビ」の家電（いわゆるグリーン家電）を購入した場合には、様々な商品・サービスと交換

可能なエコポイントが取得できます。

この制度は、一般の消費者のほか、法人及び個人事業主（以下、法人等）についても利用が可

能です。

また、 法人等については、グリーン家電をリース契約により取得するケースもあるかと思います。

リース契約により取得した場合も、対象商品の利用者（契約者）が申請することが可能です。

この場合、リース契約書の写しを提出頂く必要があります。

なお、法人がエコポイントにより取得した商品等は収益に計上されます。