税務・会計ブログ

　民主党が与党になって初めての税制改正の作業が行われているが、

H22年度の税制改正は小規模になるようです。

当初、民主党がマニフェストで掲げていた「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の廃止」

「中小法人の税率軽減」も来年以降に見送るようです。

　「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入については、廃止する場合には

所得税の給与所得控除の限度額を設けることを検討しているようです。

　その場合、もともと、特殊支配同族会社に該当していなかった者に対する給与については所得税が増税されることになるでしょう。

国税庁は平成20事務年度年度（平成20年4月決算から平成21年3月決算）における法人税の申告実績を公表しました。
　

【法人税の申告税額は前年比33.2%減少】
　　法人税の申告所得金額の総額は37兆9,874億円、申告税額の総額は9兆7,077億円と前年度に比べ、それぞれ20兆8,370億円(35.4％)、4兆8,244億円(33.2％)といずれも大幅に減少しています。

【黒字申告割合は29.1％で初の30％割れ】
　　黒字申告割合は29.1％と、前年度に比べ3.3ポイント減少しており、初めて30％を割り込んで過去最低となりました。

【申告欠損金額は86.8%増加】
　　申告欠損金額は30兆9,291億円と、前年度に比べ14兆3,757億円と大幅に増加しています。そのため、今後の税収については『欠損金の繰戻還付制度』や『欠損金の繰越控除制度』の適用により大幅な減少が予想されます。

最近、酒類の自動販売機を街角で見ることはほとんどなく、どうしたのかと思っていましたら、この度国税庁より公表された『酒類自動販売機の設置状況』により理由がわかりました。

全国小売酒販組合中央会は、平成7年5月の総会で購入者の年齢確認が出来ない従来型の酒類の野外自動販売機の撤廃を決議し、従来型の自動販売機の自主的な撤廃と改良型の自動販売機の設置を進めてきたそうです。

その結果、酒類自動販売機の数は平成8年3月31日時点より約7分の1となったそうです。

　　　平成8年3月31日現在の数　　　185,829台

　　　平成21年5月31日現在の数　　　27,381台

ちなみに、大手コンビニ11社の店舗数は、統計が残っている資料から見ると、およそ10年間で30％ほど増加しています。

　　　平成10年12月　　　31,068店

　　　平成21年7月　　　  42,345店　　　　※FC店舗数のみ

企業会計基準委員会は、平成21年9月8日、「引当金に関する論点の整理」を公表しました。

企業会計基準委員会では、平成21年11月9日までコメントを募集し、寄せられた意見を参考に、今後、引当金に関する会計基準の取りまとめに向けた検討を続けていく予定です。

 企業会計基準委員会は2010年7月から9月の間に公開草案を公表し、2011年に会計基準と適用指針を公表する予定です。

企業会計基準委員会は、「引当金に関する論点の整理」を公表した目的を下記のように述べています。

①　引当金をどのような場合に計上するか（認識要件）

②　金額をどのように決定するか（測定）

③　引当金の定義と基準の適用範囲

④　開示などの

企業会計基準委員会は9月8日、「収益認識に関する論点の整理」を公表しました。

　企業会計基準委員会は平成21年11月9日までコメントを募集しその後、国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）へ継続的に意見発信を行うとともに、わが国における収益認識に関する会計基準の整備に向けた検討を続けていくことを予定しています。

企業会計基準委員会は今後2011年度に公開草案を公表する予定としています。 

企業会計基準委員会は今回の公表の目的を下記のように述べています。

　①　国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）が共同で

　　　収益認識に関する会計基準の見直しの検討を進めていることを踏まえ、今後、

　　　我が国においても収益認識に関する会計基準を整備していく一環として公表す

　　　るものであり、広く関係者からの意見を募集することを目的としている。

②　　IASBとFASBとの共同プロジェクトにより提案されている資産及び負債の変動

　　　に基づく収益認識のモデルは、実現や稼得、所有に伴うリスクと経済価値の移

　　　転等に基づく現行の収益認識のモデルと異なるため、今後、市場関係者に大き

　　　な影響を与える可能性がある。

以前ご紹介したダイレクト納付が9月1日よりサービスを開始しました。

　ダイレクト納付の利用は、祝日等を除いた、ｅ－Ｔａｘの利用可能時間である月から金曜日の午前８時３０分～午後９時の間で利用ができます。

　ただし、金融機関および登録した預貯金口座の種類によってはダイレクト納付対応時間が異なる場合があるので注意が必要です。

9月1日よりサービスを提供している金融機関と利用時間は次の通りです。

みずほ銀行
　　普通 平日　8：30～21：00
　　当座 平日　8：30～21：00
　　納税準備 お取扱いできません。
三菱東京UFJ銀行
　　普通 平日　8：30～21：00
　　当座 平日　8：30～21：00
　　納税準備 お取扱いできません。
愛知銀行
　　普通 平日　8：30～21：00
　　当座 平日　8：30～21：00
　　納税準備 平日　8：30～21：00
足利銀行
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～15：00
　　納税準備 お取扱いできません。
岩手銀行
　　普通 平日　8：30～21：00
　　当座 平日　8：30～21：00 　
　　納税準備 平日　8：30～21：00
京都銀行
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～21：00
　　納税準備 平日　8：30～21：00
熊本ファミリー銀行
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～15：00
　　納税準備 平日　8：30～21：00
群馬銀行
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～21：00
　　納税準備 平日　8：30～21：00
西京銀行
　　普通 平日　9：00～21：00 
　　当座 平日　9：00～21：00
　　納税準備 平日　9：00～21：00
七十七銀行
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～21：00
　　納税準備 平日　8：30～21：00
清水銀行
　　普通 平日　8：45～21：00 
　　当座 平日　8：45～21：00
　　納税準備 平日　8：45～21：00
荘内銀行
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～21：00
　　納税準備 平日　8：30～21：00
千葉銀行
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～15：30
　　納税準備 平日　8：30～21：00
千葉興業銀行
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～21：00
　　納税準備 平日　8：30～21：00
中京銀行
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～21：00
　　納税準備 平日　8：30～21：00
東邦銀行
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～21：00
　　納税準備 平日　8：30～21：00
西日本シティ銀行
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～21：00
　　納税準備 平日　8：30～21：00
百五銀行
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～21：00
　　納税準備 平日　8：30～21：00
広島銀行
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～15：00
　　納税準備 平日　8：30～21：00
福岡銀行
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～15：00
　　納税準備 平日　8：30～21：00
北陸銀行
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～21：00
　　納税準備 お取扱いできません。
北海道銀行
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～21：00
　　納税準備 平日　8：30～21：00
愛知県中央信用組合
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～21：00
　　納税準備 平日　8：30～21：00
茨城県信用組合
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～21：00
　　納税準備 平日　8：30～21：00
香川県信用組合
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～21：00
　　納税準備 平日　8：30～21：00
協栄信用組合
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～21：00
　　納税準備 平日　8：30～21：00
群馬県信用組合
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～21：00
　　納税準備 平日　8：30～21：00
滋賀県信用組合
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～21：00
　　納税準備 平日　8：30～21：00
青和信用組合
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～21：00
　　納税準備 平日　8：30～21：00
仙北信用組合
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～21：00
　　納税準備 平日　8：30～21：00
第一勧業信用組合
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～21：00
　　納税準備 平日　8：30～21：00
淡陽信用組合
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～21：00
　　納税準備 平日　8：30～21：00
都留信用組合
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～21：00
　　納税準備 平日　8：30～21：00
新潟縣信用組合
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～21：00
　　納税準備 平日　8：30～21：00
のぞみ信用組合
　　普通 平日　8：45～21：00 
　　当座 平日　8：45～21：00
　　納税準備 平日　8：45～21：00
半原信用組合
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 お取扱いできません。
　　納税準備 お取扱いできません。
飛騨信用組合
　　普通 平日　8：30～21：00 
　　当座 平日　8：30～21：00
　　納税準備 平日　8：30～21：00
山梨県民信用組合
　　普通 平日　8：30～21：00
　　当座 平日　8：30～21：00
　　納税準備 平日　8：30～21：00

平成22年1月以降サービス開始予定の金融機関は次の通りです。

八十二銀行 　平成22年1月4日
山形銀行 　　平成22年1月4日
琉球銀行 　　平成22年1月4日
仙台銀行 　　平成22年1月12日
十六銀行 　　平成22年1月25日
伊予銀行 　　平成22年1月中旬
大垣共立銀行 平成22年1月以降
名古屋銀行 　平成22年1月以降
ゆうちょ銀行 平成22年1月以降 

南都銀行 　平成22年2月1日
福邦銀行 　平成22年2月1日
百十四銀行 平成22年2月8日
常陽銀行 　平成22年2月以降
 
静岡銀行 平成22年3月29日
 

財務省及び経済産業省は有識者を集い「グループ法人税制」（仮称）について行った勉強会の結果保とりまとめ、公表しました。

『論点ペーパーは、今後、資本に関する取引等にかかる税制についての検討を進めるにあたって、その論点となるべき事項を学術的な観点や実務的な観点から取りまとめたものであり、この取りまとめにより新たな税制の導入等を決定したものではありません。』との記載がありますが、各省庁からの要望が多数あがっていますので今後の動向が注目されます。

　また、同報告書には連結納税の見直し、検討事項として下記の事項が掲げられていました。

　①連結子法人の範囲

　②子法人の単体欠損金の持込制限の緩和

　③子法人の時価評価、見直しの要否の検討

　④承認申請の期限の短縮　等

                ------------------------グループ法人税制-----------------------

                |　　　連結納税制度        |　グループ法人単体課税  |

                |-----------------------------------------------------------------------|

連結納税制度とグループ法人単体課税制度の大きな違いは、親子会社間の所得を通算できるか否かのようです。

各省庁から平成22年度改正税制要望事項が提出されました。

従来と違い、民主党政権での税制改正が行われます。

各省庁からの要望のうち興味深いもののみ掲載しました。

《国土交通省の要望》　－－－－－－－－

国内観光旅行税制の創設（所得税）
　観光立国の実現を通じた地域経済の活性化や雇用機会の増大等により我が国の成長力を強化す　　るため、昨今の世界的な経済危機の影響等から国民の旅行需要が急速に減退する中、国内観光旅行の安全・円滑化等を図りつつ国民の国内観光旅行需要を拡大するための法制度を整備するとともに、これに対応して、一定の旅行に参加する者を対象に、旅行費用の一部に対する所得税の特例措置を創設する。

《経済産業省の要望》－－－－－－－－－

グループ法人税制の整備
　連結納税制度の見直しを含むグループ経営の実態を反映した税制を整備する。

中小企業倒産防止共済制度の拡充
　中小企業倒産防止共済制度について、共済貸付金の限度額を引き上げ、これに伴い損金算入が認められる掛金の限度額を引き上げる。

《金融庁の要望》－－－－－－－－－

死亡保険金の相続税非課税限度額の引き上げ。
個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の引き上げ。
金融商品間（上場株式、公募投資信託、預金、債権、先物取引など）について損益通算の範囲を拡大。

《厚生労働省の要望》－－－－－－－－－

たばこ対策としてのたばこ税の税率の引き上げ。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）及び介護保険制度の保険料に係る社会保険料控除の適用に関する特例措置の創設。

《文部科学省の要望》－－－－－－－－－

寄附文化醸成に向けた寄附税制の拡充（新規）
　①寄附金控除の適用下限額を2,000 円に引き下げ。
　②寄附金控除を年末調整の対象とし、手続きの簡素化を図る。
家庭の教育費負担の軽減（新規）
　　扶養控除の見直しが行われる際には、現行の扶養控除や特定扶養控除が家庭の教育費
　負担の軽減に資している現状を踏まえ、より一層負担が軽減されるよう、税制上の配慮
　を行う。

平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの

贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築もしくは取得又は増改築等のための

金銭（以下「住宅取得等資金」という。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、

その住宅取得等資金のうち５００万円までの金額については、贈与税が非課税となります。

この制度の適用を受けるには、贈与税の申告期間（贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日

まで）内に、贈与税の申告書および添付書類などを提出する必要があります。

なお、この制度は、従来の贈与税の１１０万円の基礎控除、相続時精算課税による２５００万円の

特別控除、および特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税に

よる１０００万円の特別控除との併用適用が可能となっています。

平成21年5月15日以降に統一省エネラベル４☆相当以上の「エアコン」、「冷蔵庫」、「地上デジタル

放送対応テレビ」の家電（いわゆるグリーン家電）を購入した場合には、様々な商品・サービスと交換

可能なエコポイントが取得できます。

この制度は、一般の消費者のほか、法人及び個人事業主（以下、法人等）についても利用が可

能です。

また、 法人等については、グリーン家電をリース契約により取得するケースもあるかと思います。

リース契約により取得した場合も、対象商品の利用者（契約者）が申請することが可能です。

この場合、リース契約書の写しを提出頂く必要があります。

なお、法人がエコポイントにより取得した商品等は収益に計上されます。