新たなグループ法人税制を検討中

財務省及び経済産業省は有識者を集い「グループ法人税制」（仮称）について行った勉強会の結果保とりまとめ、公表しました。

『論点ペーパーは、今後、資本に関する取引等にかかる税制についての検討を進めるにあたって、その論点となるべき事項を学術的な観点や実務的な観点から取りまとめたものであり、この取りまとめにより新たな税制の導入等を決定したものではありません。』との記載がありますが、各省庁からの要望が多数あがっていますので今後の動向が注目されます。

　また、同報告書には連結納税の見直し、検討事項として下記の事項が掲げられていました。

　①連結子法人の範囲

　②子法人の単体欠損金の持込制限の緩和

　③子法人の時価評価、見直しの要否の検討

　④承認申請の期限の短縮　等

                ------------------------グループ法人税制-----------------------

                |　　　連結納税制度        |　グループ法人単体課税  |

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連結納税制度とグループ法人単体課税制度の大きな違いは、親子会社間の所得を通算できるか否かのようです。