住宅取得等資金の贈与税の非課税について

平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの

贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築もしくは取得又は増改築等のための

金銭（以下「住宅取得等資金」という。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、

その住宅取得等資金のうち５００万円までの金額については、贈与税が非課税となります。

この制度の適用を受けるには、贈与税の申告期間（贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日

まで）内に、贈与税の申告書および添付書類などを提出する必要があります。

なお、この制度は、従来の贈与税の１１０万円の基礎控除、相続時精算課税による２５００万円の

特別控除、および特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税に

よる１０００万円の特別控除との併用適用が可能となっています。