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法人税 Archive
法人税の申告所得金額の総額は38兆円と大幅に減少
- 2009年11月 7日 10:44
- 法人税
国税庁は平成20事務年度年度(平成20年4月決算から平成21年3月決算)における法人税の申告実績を公表しました。
【法人税の申告税額は前年比33.2%減少】
法人税の申告所得金額の総額は37兆9,874億円、申告税額の総額は9兆7,077億円と前年度に比べ、それぞれ20兆8,370億円(35.4%)、4兆8,244億円(33.2%)といずれも大幅に減少しています。
【黒字申告割合は29.1%で初の30%割れ】
黒字申告割合は29.1%と、前年度に比べ3.3ポイント減少しており、初めて30%を割り込んで過去最低となりました。
【申告欠損金額は86.8%増加】
申告欠損金額は30兆9,291億円と、前年度に比べ14兆3,757億円と大幅に増加しています。そのため、今後の税収については『欠損金の繰戻還付制度』や『欠損金の繰越控除制度』の適用により大幅な減少が予想されます。
新たなグループ法人税制を検討中
- 2009年9月 7日 09:30
- 法人税
財務省及び経済産業省は有識者を集い「グループ法人税制」(仮称)について行った勉強会の結果保とりまとめ、公表しました。
『論点ペーパーは、今後、資本に関する取引等にかかる税制についての検討を進めるにあたって、その論点となるべき事項を学術的な観点や実務的な観点から取りまとめたものであり、この取りまとめにより新たな税制の導入等を決定したものではありません。』との記載がありますが、各省庁からの要望が多数あがっていますので今後の動向が注目されます。
また、同報告書には連結納税の見直し、検討事項として下記の事項が掲げられていました。
①連結子法人の範囲
②子法人の単体欠損金の持込制限の緩和
③子法人の時価評価、見直しの要否の検討
④承認申請の期限の短縮 等
------------------------グループ法人税制-----------------------
| 連結納税制度 | グループ法人単体課税 |
|-----------------------------------------------------------------------|
連結納税制度とグループ法人単体課税制度の大きな違いは、親子会社間の所得を通算できるか否かのようです。
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