助成金 Archive

平成２１年６月８日より「中小企業緊急雇用安定助成金」の一部改正が行われました。

今回の改正以前に、平成２０年１２月の制度創設時から幾度も見直しが行われています。

中でも助成金の受給で影響の大きかった改正点をまとめてみました。

１．事業所内教育訓練の対象　　　１日　　→　　半日の実施可

　　半日の場合は、１日当たりの教育訓練費６,０００円が半分の３,０００円に

２．助成金の支給限度日数　　　３年間で２００日　　→　　３年間で３００日

　　助成金利用１年目の支給限度日数　　　２００日が限度　　→　　限度廃止

３．助成金支給率の増加（中小企業の場合）　　　４／５　　→　　９／１０

　　過去６ヶ月間に従業員の解雇がないなど、一定の要件を満たした場合に支給率の上乗せ

４．時間外労働（残業）を行った場合の助成金減額　　　→　　廃止

なお、８月１日より雇用保険基本手当日額の最高額が改定されるため、１日当たりの助成金の受給限度額も変更となる見通しです。

新たに従業員を採用したいが、適正や能力を見てから本採用を決めたいと思われることが多いと思います。ハローワークでは求人の際にトライアル雇用を希望すれば、ハローワークが紹介する方を、原則３ヶ月間試行的に雇い、適正や能力を見てから採用を決めることができる他、トライアル雇用期間について奨励金を受けることができます。

トライアル雇用の対象となる方は次に該当する方で、なおかつ公共職業安定所長がトライアル雇用を経ることが適当であると認める方となります。

①４５歳以上６５歳未満の高年齢者

②４０歳未満の若年者等

③母子家庭の母

④季節的労働者

⑤中国残留邦人等永住帰国者

⑥障害者

⑦日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレスなど

トライアル雇用期間１ヶ月につき４万円の奨励金が支給され、最高３ヶ月間受けることができます。

｢６０歳以上６５歳未満の高年齢者｣、｢母子家庭の母｣、｢障害者等｣の就職困難者をハローワーク又は一部の職業紹介事業者の紹介で、新たに継続して雇用する労働者として雇い入れた場合には｢特定就職困難者雇用開発助成金｣が受給できます。 

平成２１年２月６日より中小企業に対する受給額が増額され、企業規模や新たに雇い入れた対象者に応じて異なりますが、３０万円～最高２４０万円が受給できます。

同様に｢６５歳以上の離職者｣をハローワーク又は一部の職業紹介事業者の紹介により雇い入れた場合には、｢高年齢者雇用開発特別奨励金｣が受給でき、企業規模や所定労働時間数により３０万円～最高９０万円が受給できます。

急速な景気変動の影響を受け、生産調整のため事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整のためどうしても休業を行わざるを得ない場合があるかもしれません。労働基準法第２６条では、事業主の都合により休業を行う場合には、平均賃金の６０％以上の休業手当を支払うことが義務付けられており、生産調整などによる休業も事業主都合の休業として取扱われます。

「中小企業緊急雇用安定助成金」は、雇用する従業員を解雇せずに、一時的に休業などをさせて「雇用調整」を行う事業主に対して、休業手当相当額の一部が助成されます。

助成額は従業員への休業手当相当額の　おおむね　４／５　に相当する額です。（中小企業の場合）

その他、従業員の能力開発のため教育訓練を行った場合には、１日当たり６,０００円が加算されます。

平成２１年２月より、助成金の受給要件が一部緩和された他、助成金の受給可能日数が３年間で最高３００日（初年度２００日）に引き上げとなりました。