社会保険 Archive

平成２２年３月より健康保険料率及び介護保険料率が改定されます。給与収入の減少等により保険料収入が落ち込む一方で、少子高齢化により医療費が増加しているため、保険収支が悪化し制度維持のため保険料率の引き上げが避けられなくなっています。また、健康保険料率は、昨年の９月より全国一律から、都道府県ごとに料率が設定されています。

平成２２年３月からの保険料率

「新潟県」

 健康保険料率

８．１８％　→　９．２９％　（労使折半負担）

介護保険料率

１．１９％　→　１．５０％　（労使折半負担）

月給２０万円の方（介護保険被保険者）　月２,８４０円（労使折半負担）増

月給３０万円の方（介護保険被保険者）　月４,２６０円（労使折半負担）増

なお、全国平均の健康保険料率は　９．３４％です。

また、社会保険料は原則翌月徴収となるため、４月分給与控除分より保険料率が

改定となります。

９月から健康保険料率及び厚生年金保険料率が変更になります。政府管掌健康保険は、昨年１０月に「社会保険庁」から非公務員型の「協会けんぽ」へ運営が移された他、健康保険法の改正により今年９月から健康保険料率は全国一律から都道府県ごとに設定されることになりました。新たな健康保険料率は、都道府県ごとの加入者の医療費をもとに決定され、新潟県では０．０２％の引き下げになります。一方「厚生年金保険料率」は平成２９年にかけて毎年０．３５４％の料率引き上げが決定しています。

９月からの新潟県の健康保険料率　　　８．２％　→　８．１８％　　　（労使折半負担）

　　　　　　　　　 厚生年金保険料率　１５．３５％　→　１５．７０４％　（労使折半負担）

なお、 全国で健康保険料率が一番低い都道府県は　長野県の　８．１５％

　　　　全国で健康保険料率が一番高い都道府県は　北海道の　８．２６％　です。