改正農地法成立、昭和２７年制定以来の大改正

　６月１７日の参議院本会議で改正農地法が、与党、民主党の賛成多数で成立しました。施行は、本年１２月の見通しです。改正農地法の施行により、相続税法の特例農地制度が、改正されることとなります。改正農地法が、今後の農業経営にも多大な影響を及ぼすことは、間違いないところです。同時に、相続税対策も、新しい視点からの対応が必要になります。

■改正された農地法のポイントです。

１．農地法の目的から「農地は農耕者みずからが所有が最も適当である」を削除。「国民に対する食糧の安定供給の確保に資することを目的とする。」が新たに付け加えられています。

２．企業が借りる農地を指定した区域に限る規制を撤廃しています。

３．企業の農業生産法人への出資規制を１社当たり１０％以下から、５０％未満に緩和しています。

４．借地期間を２０年から５０年に延長しています。

５．農地を借りる企業は、役員の１名以上が農業に専従しなければならない。